2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。 ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。
ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。 ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。
お配りしている資料、気候ネットワークによりますと、二〇二〇年六月時点で非効率石炭火力は九十八基、設備容量で二万三千九百三十四メガワット、高効率石炭火力、三十一基で二万三千二百二十一メガワット、そこに、新たに高効率石炭火力十四基と非効率三基の新増設が進められています。
次に、桃井参考人に何点か伺いたいと思いますが、気候ネットワークが四月三十日に発表されたこのエネルギー供給強靱化法案に対しての提言というのを拝読もし、また、御意見も参考人から伺いまして、法案に対する御意見、どれも大変説得力があるというふうに受けとめました。
村瀬 佳史君 参考人 （公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長） 山地 憲治君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行） 小野 透君 参考人 （社会保障経済研究所代表） 石川 和男君 参考人 （認定特定非営利活動法人気候ネットワーク
本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
私は、気候ネットワークというＮＧＯの関係で本日お邪魔をさせていただいておりますが、気候ネットワークは、九七年に京都議定書が採択されました国連の会議のためにといいますか、その関係で設立されましたＮＧＯで続けております。既に二十年経過いたしまして、気候変動に関わってまいった経過から、本日は、パリ協定を中心として、ＳＤＧｓの関係も触れながら申し上げたいと思います。
京都市では、そうした小学校の教育を取り組んでくださり、私たち気候ネットワークは全部の、全ての小学校に行っているんですけれども、ただ、それは、日本で子供がストライキすると言うと、先生はいけないと言うでしょうと。ヨーロッパでは先生も一緒にやっている学校があると。この辺りはやはり大きな違いがあるのではないかと思います。
本日は、独立行政法人国際協力機構理事長・東京大学名誉教授北岡伸一参考人、慶應義塾大学特任教授・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使国谷裕子参考人及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士浅岡美恵参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた日本国内の石炭火力発電所新増設計画五十基のうち、これまで十一基が中止、燃料転換となったとされています。 そこで、伺います。 石炭火力発電所の新規増設の中止や燃料転換など、その主な理由について教えていただけますか。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員の秋元圭吾君、東京大学公共政策大学院教授有馬純君及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事平田仁子君でございます。 この際、参考人の方々に御一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ当調査会に出席をいただきまして誠にありがとうございます。
政府が間接排出量しか公表しないもとで、気候ネットワークでは、環境省の温室効果ガス算定・報告制度を情報開示請求して、そのデータをもとに直接排出量をこの間分析、試算してきたということで、二〇一四年度は、わずか百二十九事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の約半分、その他の大口事業所や運輸事業者で七割に達しているという結果も明らかにされております。
参考人 （株式会社住環境計画研究所代表取締役会長） 中上 英俊君 参考人 （一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事） 田中信一郎君 参考人 （公益社団法人日本通信販売協会専務理事・事務局長） 万場 徹君 参考人 （流通経済大学流通情報学部教授） 矢野 裕児君 参考人 （認定特定非営利活動法人気候ネットワーク
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊君、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事田中信一郎君、公益社団法人日本通信販売協会専務理事・事務局長万場徹君、流通経済大学流通情報学部教授矢野裕児君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
気候ネットワーク、京都議定書が採択された一九九七年の翌年から、もう二十年間にわたって活動されていて、市民の視点と、そして、私もＣＯＰの会議でも御一緒させていただく機会がありましたけれども、特に二十年間活動されている気候ネットとして、ＥＵなどでの取組で経済成長とのかかわり、どんな観点というのが大事だなと感じていらっしゃるか、ございましたら、お答えいただきたいと思います。
ＷＷＦの小西さんや気候ネットワークの桃井さん、両参考人から貴重な御意見を頂戴いたしましたけれども、そのことについて感謝申し上げるとともに、本日は、採決前の最後の質疑ということでございますので、更に質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、ＷＷＦの小西参考人や気候ネットワークの桃井参考人は、計画の内容の妥当性を確認するための第三者機関の仕組みが必要とも主張されておりました。
今度出された資料を見ても、それから桃井さんのこれまでの御主張の中でも、石炭火力にかかわるところの指摘が多いわけなんですけれども、気候ネットワークの、最大の発生源対策はやはり石炭火力である、こうしたところの主張に今の政府はしっかりと応えておられるでしょうか。冒頭の意見陳述の中でも、なかなかそうではないといったところはあるんですけれども、要求についてお聞かせいただければというふうに思います。
きょう、気候ネットワークの桃井参考人がいみじくも真逆という言葉を使われましたけれども、大臣、聞かれておられたでしょうか。そういうふうにおっしゃったわけです。私も本当にそうだというふうに思います。 不十分な削減目標の達成も危ぶまれているのに、まして、石炭火力を世界がやめようというのに、五十基も新増設、今から認めていくというのは真逆ですよ。
○田村（貴）委員 気候ネットワークさんの方がいろいろな統計を解析して、そして今の状況を分析して、そして公表されているといったことについて、気候ネットワークの分析数値に対して日本政府は同じ認識をしているのでしょうか。食い違う点があるのでしょうか。
これは、気候ネットワークの資料からちょっと拾って紹介というか、余り聞きたくない話かもしれないんですが、日本政府は会期中の十七日、国内外の石炭火力発電プロジェクト推進を理由に、国際ＮＧＯの気候行動ネットワーク、ＣＡＮが交渉に最も後ろ向きの国に与える不名誉な賞である本日の化石賞を、第一位、第二位とダブル受賞したというふうに記述されています。
環境省にお聞きしますが、こういった集計をＮＧＯの気候ネットワークも行っております。 気候ネットワークが集計している石炭火力発電の新設の一覧表では、四十八件、設備容量の合計が二千二百八十四・一万キロワットとなっているんですが、若干違いがあるんですけれども、この違いがどんな理由なのかはわかりますか。
○塩川委員 おっしゃるとおりで、気候ネットワークの場合は基数で分けているものですから、一カ所に二基あれば二つ、それを環境省の方は一カ所でカウントしている。
環境ＮＧＯである気候ネットワークが現在把握している新規の建設予定は計四十八基、合計二千二百八十四・六万キロワットに上っています。これらが全て建設されれば、推計で年間一億三千七百七・六万トンの二酸化炭素が排出されることになり、二〇三〇年の二酸化炭素排出削減目標を大幅に上回ることは明らかです。
気候変動など地球規模の課題についてＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めているとし、パリ協定を受けて気候外交へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信することが重要だと提起しました。
皇一君 吉野 正芳君 神山 洋介君 菅 直人君 田島 一成君 真山 祐一君 塩川 鉄也君 小沢 鋭仁君 河野 正美君 玉城デニー君 ………………………………… 環境大臣政務官 鬼木 誠君 参考人 （福岡大学名誉教授） 浅野 直人君 参考人 （特定非営利活動法人気候ネットワーク
本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学名誉教授浅野直人君、特定非営利活動法人気候ネットワーク理事平田仁子君、ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子君、東北大学教授明日香壽川君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
○明日香参考人 その数値自体は私がまとめたものではなくて、気候ネットワークさんなりＪＡＣＳＥＳさんの研究者の方がまとめたものです。 ですが、やはり、一般的に日本の技術はすぐれているからいいんだというようなことというのは、ある意味では神話になっているのが現実だと思います。 十年前は確かに違ったと思う。
ＮＰＯ法人気候ネットワークといいます、気候変動の問題に取り組み、その解決を目指す民間団体の理事をしております。私がこの問題に関わり始めたのは一九九六年頃でしたので、以来、ＮＰＯとしてこの問題に向き合って今年で二十年目になります。 気候ネットワークという団体は民間の小さな団体として、一九九七年の京都会議、ＣＯＰ３を機に設立されまして、これまで継続して活動に取り組んでいます。
本日は、ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事平田仁子参考人、川崎市健康安全研究所長岡部信彦参考人及び早稲田大学国際学術院副学術院長・教授・同大学院アジア太平洋研究科研究科長勝間靖参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
長浜 博行君 柳澤 光美君 山本 博司君 市田 忠義君 アントニオ猪木君 浜田 和幸君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 ＮＰＯ法人気候 ネットワーク
ＮＰＯ法人気候ネットワークの調査によりますと、新規建設計画は、石炭ですね、新規建設計画は四十五基、設備容量は二千三百万キロワット以上あると、排出する二酸化炭素は一億四千万トンと推計されております。これは、一九九〇年の日本全体の温室効果ガス排出量、この一〇％を超えるということになるわけです。
環境ＮＰＯの気候ネットワークの調べでは、これはすごくふえているんです、今わかっているだけでも四十三基、合計で二千百二十万キロワット、全て動き出すと、試算では、年間で一億二千七百万トンの二酸化炭素を排出する、この数というのは、一九九〇年の一〇％となります。 石炭火力発電の施設をつくると四十年ぐらいまで稼働するわけです、二酸化炭素を排出し続ける。四十年というと、二〇五五年ですよ。
ところで、その訴訟の結果、もちろん一審、二審、最高裁というふうにあるわけですが、一審、二審段階、つまり、下級裁判所の段階は、国が勝ったのか、気候ネットワーク側が勝ったのか、つまり、開示すべきと判断があったのか、開示すべきじゃないという判断だったのか、どういう結果だったでしょうか。
何々、例えば新日鉄君津工場とかという形で、だけど、どれだけのコークスを使ったかは出さないとか、そういうような話、そこだけは黒塗りになるというのがあったんですが、この情報公開請求というのは別に国会議員じゃなくても誰でもできるわけですから、何人たりとも開示請求できますから、私が開示したのというのはその一度だけなんですけど、その後、経年的に気候ネットワークというＮＰＯが、温暖化対策のＮＰＯが毎年経年的に結構同
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のこのＮＰＯ法人気候ネットワークの情報公開訴訟の対象であったものというのは、平成十五年度の各事業所のエネルギー使用量でございます。 当初、この気候ネットワークによる情報公開請求に対して、七百五十三事業所を不開示とする決定を行っております。
○生方委員 外された三名の方、お一人は気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士、それから京都大学の植田和弘教授、それから環境ジャーナリストの枝廣淳子さんという三人の方でございますが、三人とも、大臣も御承知のとおり、原発に対しては非常に厳しい意見を持っている方である。
これ、経緯、私言いますけれどもね、経緯は、このデータは温暖化にかかわる代表的なＮＰＯの気候ネットワークというところが情報公開請求したわけです。そうしたら、かなり黒塗りで出してきたんですね。黒塗りで出してきたら、それは企業が出さないでくれと言ったからですけれども、それで訴訟に訴えたら、そうすると、かなりの企業側が裁判の対象になるぐらいだったらといって次々と公表していったんですよ。